釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
マイナンバー制度が導入されてから久しくなりますが、政府はデジタル社会構築の大前提を、マイナンバーカードの全国民の取得としています。行政手続、年金や公金の給付、各種免許など、あらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めようと利便性を強調しています。 その一つに、健康保険証との一体化があり、後々、従来型保険証は原則廃止となるとして、普及率アップにポイント還元などの対策が取られています。
マイナンバー制度が導入されてから久しくなりますが、政府はデジタル社会構築の大前提を、マイナンバーカードの全国民の取得としています。行政手続、年金や公金の給付、各種免許など、あらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めようと利便性を強調しています。 その一つに、健康保険証との一体化があり、後々、従来型保険証は原則廃止となるとして、普及率アップにポイント還元などの対策が取られています。
本条例案は、令和３年５月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護関連の３つの法律が個人情報の保護に関する法律に統合され、同法が令和５年４月１日から地方公共団体にも適用されることに伴い、同法の委任事項等を定めるため施行条例として制定しようとするものでございます。 それでは、条例案の内容について、順にご説明いたします。
まず、何より市民の方々がデジタルになれ親しむことがデジタル社会への移行の最初のステップであり、機器になれ親しむことで、例えばオンライン診療の受診者が増えたり、地域コミュニティ内での連絡手段になったりと、次の展開が見えてくるはずです。 そこで、伺います。本市では、デジタルの理解促進のための取組を行っていますが、その進捗と今後の展望はどうか、答弁を求めます。
パソコンで、インターネットで、今の農家の高齢者の実態の中で、確かに今はＩＴ社会、いろんなデジタル社会です。今の時代に、当然これから進めていくに必要なことです。けども、現状として、そういう人たちが全部見ると思っていますか、あると思っていますか。それで周知をしたって、こういう実態認識の希薄さ、ここどう。 ○議長（古舘章秀君） 伊藤産業振興部長。
に向けた取組みについて ２番 磯崎翔太議員 (2) 図書館運営について 〃 (3) 子ども医療費の助成対象拡大等について 〃 ６ (1) 温室効果ガス排出削減について ３番 三浦一泰議員 (2) 教職員の働き方改革について 〃 ７ (1) デジタル社会
本条例は、デジタル庁設置法の制定及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 初めに、第１条による花巻市個人情報保護条例の一部改正の内容について御説明いたします。
国は、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会を掲げられ、既に官公庁をはじめ、一部の自治体におきましてもクラウドの活用が始まっています。
本条例は、デジタル庁設置法の制定及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第６２号は、花巻市市税条例の一部を改正する条例であります。
国においては、令和２年７月に閣議決定された骨太の方針2020において、原則として書面、押印、対面を不要とし、デジタルで完結できるよう見直すことが方針決定されたところであり、この方針決定を受け、今国会においてデジタル社会形成関係法律整備法が成立し、48の法律において義務づけられている押印の見直しと書面手続の見直しが図られたところであります。
議案第56号釜石市手数料条例の一部を改正する条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和３年５月19日に公布され、同年９月１日から施行されることに伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行することが明確化されたことから、個人番号カードの再発行手数料に関する規定を改正しようとするもので、施行期日を令和３年９月１日としようとするものです。
デジタル社会の基本理念を定めるデジタル社会形成基本法、デジタル社会形成関係整備法が制定され、行政上の押印手続見直しや国、民間、地方で異なる個人情報保護ルールの統一、そしてマイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載などが盛り込まれました。災害時などに、被災者に現金給付を迅速にするため、マイナンバーカードと預貯金口座のひもづけを任意で可能にする仕組みが創設されました。
自治体ＤＸ推進計画においては、自治体が取り組むべき事項として、地域のデジタル化が掲げられており、その想定される取組として、デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援が挙げられております。
国におきましては、デジタル化の推進に関し、昨年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及びデジタルガバメント実行計画を決定するとともに、関連法令等についても整備が進められているところであります。
また、情報システムの標準化・共通化・クラウド化、デジタル・ディバイドと言われる情報格差の解消、デジタル社会に対応するための人材育成などにも取り組んでまいります。市の今後のデジタル化の方向性となる推進項目とその具体的な内容につきましては、デジタル戦略推進基本計画を策定次第、お示しをさせていただきます。 次に、公共施設等総合管理計画の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
デジタル化を看板政策に位置づけた菅政権は、２０２０年１２月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定いたしました。 その内容は、政府が目指すデジタル社会の基本原則を掲げ、全てのデジタル施策の基本となるＩＴ基本法の抜本的見直しとデジタル庁の設置を求めております。
それは、例えば総務省から地方へ移転される予算の中に、地域デジタル社会推進費が計上され、国全体で地方におけるＩＣＴ化、テクノロジーを利用した地方創生がうたわれていることからもうかがい知れますし、それがこれまでＩＣＴ化が遅れていた地方に対しても大きな追い風になっていると考えます。 ＧＩＧＡスクール構想での１人１台の端末導入などもあり、我々の生活の中でも身近に感じる機会がさらに増えてきています。
第３に、情報システム基盤については、行政サービスを支える重要なインフラであることから、加速する国のＩＴ戦略の動向を注視しながら、デジタル社会の実現に向けた対応を図るとともに、高度化、複雑化する外部の脅威から行政情報の安全を引き続き確保してまいります。
また、リカレント教育やデジタル社会への適応を支援するＩＴ講座、英会話講座、青少年体験学習などの開催により、あらゆる世代における多様な学習機会の充実を図ってまいります。 市民文化会館につきましては、文化芸術の振興及び交流拠点として、市民に親しまれ、誰もが気軽に利用・参加できるよう、文化芸術活動の普及や人材育成、市民参画など、文化芸術に触れる機会の創出に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式の提唱がなされ、行政手続のオンライン化、業務継続のためのテレワークやオンライン会議などの導入が求められてきており、さらには働き方改革など、新たな時代の要請が日々増大しており、行政の在り方そのものの変革、すなわちデジタル社会に対応した市役所を目指すことが重要となっているところであります。
１つ目は住民の移動手段の確保策について、２つ目はデジタル社会を見据えたマイナンバーカードの活用について、３つ目はひきこもり対策について、そして、花泉地域の課題ということで４題について質問をさせていただきたいと思います。 まず、初めに、１つ目の住民の移動手段の確保策についてであります。